2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号
これは、その少しさかのぼる二〇一四年五月、北朝鮮と日本との間で、一つの、私、これは外交成果だったと思うんですが、北朝鮮は特別委員会を設置して拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的調査を約束する、日本は見返りに独自制裁の一部を解除する、こういう合意ができました。
これは、その少しさかのぼる二〇一四年五月、北朝鮮と日本との間で、一つの、私、これは外交成果だったと思うんですが、北朝鮮は特別委員会を設置して拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的調査を約束する、日本は見返りに独自制裁の一部を解除する、こういう合意ができました。
このため、我が国は独自の対北朝鮮措置を決定しましたが、北朝鮮は、日本がストックホルム合意の破棄を公言したことになると一方的に主張し、二月十二日、拉致被害者を含む日本人行方不明者の調査の全面中止と特別調査委員会の解体を発表しました。 外務大臣に確認をいたします。ストックホルム合意は今でも有効なのでしょうか。
従来の立場はあるものの、全ての日本人、行方不明者を含め再調査して、お互いに情報を交換して、そして、場合によっては調査団も受け入れてというような、かなり具体的な中身になったんですね。これは私は変化だというふうに認識をいたしております。 しかし、始まったところですから、しっかり胸突き八丁の交渉に臨んでいく。政府全体でしっかり連携をとって、全ての拉致被害者を取り戻すために全力を尽くします。
いずれも、いずれも拉致事件に関して積極的な取組の御発言をされているわけでありますが、昨年十二月、北朝鮮赤十字社が日本人行方不明者の消息調査の中止を発表して以来、その進展はありません。まして、日朝国交正常化交渉が二〇〇〇年十月に中断して以来、再開のめどは立っていないというのが現状であります。
○伊藤（英）委員 この間、七月二十八日だったと思いますが、朝鮮赤十字が最近、二人の日本人行方不明者を確認した云々というのがあります。この二人という話は、これまで日本がいわゆる拉致された疑いがあるということでの七件十名とは無関係の人だ、こういう話ですね。 この七件十名とは無関係な人というのは一体何人ぐらいいて、それで、そのうちの例えば二人が確認されたということなんでしょうか。
実は、これを申し上げますのは、昭和三十年、日本政府は、ジュネーブ駐在の日本総領事を通じて中国の総領事に対しまして、これはわが国からの要求でありましたけれども、日本人行方不明者の消息問題について情報提供を申し入れたことがあった。まだ国交回復以前でございましたけれども、出先の外交機関によりましてこのような申し入れを日本政府としてしたこともあるのであります。
また、今年五月十三日付で、政府は、ゼネバ駐在総領事の佐藤正二氏を通して、中国における日本人行方不明者の調査方を申し入れておりますが、それに対して七月二十五日付で、中国人民共和国ジュネーブ駐在総領事沈平氏から日本政府あてに正式回答がありました。外務大臣は、その回答の内容あるいは要点をご存じでしょうか。